ドローン申請のわからないとこを尋ねましま。【10時間の飛行訓練+機体の製造番号】

ドローンの飛行にはもはや当たり前ながら法的に色々と制限があり、そうは言っても業務などで止むを得ず制限を取り払う必要があって、そのために申請をして許可をもらう必要があります。飛行申請は実はちゃんとやれば行政書士なんて頼む必要がないくらいは簡単です。申請の仕方や申請書例はもう色んなウェブサイトにかいてありますし、初めてだとしても調べながら数時間で書けるはずです。これは言い過ぎですが、申請できないレベルの文章読解力ではそもそも法律も理解できていない可能性があるのでドローンを触るべきではないと考えます。それでも、まあ、行政書士を通す理由もあるのかな、と前回書きました。

とはいえ、いざ申請や実際の飛行の現場となると具体的な面で不明な点はでてきます。そう言った疑問に答えるため、今年の3月に国交省ヘルプデスクというのができました。我らドローンパイロットたちの度重なる問い合わせ電話で業務妨害され続けた国土交通省の職員の心の叫びが聞こえてくるようです。

僕も、申請すればするほど疑問がだんだんマニアックになってきます。国土交通省も、同じ質問がないようにFAQコーナーをwebページにつくればよいのだろうけど、ありません。それで今回、電話で2点質問しました。

10時間の飛行訓練は同一機種の違う型番でも必要なのですか？

そもそも、申請するにあたって10時間の飛行訓練を行ってくださいね、という前提がもうけられています。また、技術的にこういった飛行、対処ができること、という項目が決められています。申請書の中にはドローンの機種名のほか、製造番号を記入する場所があるのですが、ここで疑問です。

ドローンを新しく一機買ったらその度ごとに10時間の飛行訓練を行わなければいけないのでしょうか。

その回答として、同型機は訓練しなくてもオーケー、ということでした。ただし、違う機体はそれはそれで10時間訓練してね、ということです。同じメーカーのドローンでも違う機種の場合はそれぞれ10時間の飛行訓練を行ってください、ということです。例えばDJIのPhantom 4で10時間の飛行訓練を行ったのち、Phantom 4 Proを導入したとしても、Phantom 4 Proは機種としては別なのでPhantom 4 Proで10時間、また飛行訓練を行う必要があります。ちなみに僕はやってます。

同じ機種でも機体製造番号が違えば申請は別々に必要なのですか？

前述した通り、申請の際には機体の製造番号を書きます。ところが、発行される許可証には機体名称は書いていますが、製造番号は記載がないのです。実際のところ、同じ機種ならば違う製造番号のドローンを飛ばしてよいのでしょうか、という疑問です。マンガ風に言うならば

「えっ！同じ機体で違う製造番号の機体を！？」

って感じになりますが、できらぁ！という回答ではありませんでした。じゃあ、別々に申請が必要かと言うと、そうでもなく、

申請しなくてもいいけど連絡してね

っという回答でした。申請の修正だったかを行うらしいです。連絡先は国土交通省です。この4月から東京航空局、大阪航空局と申請先が変わりましたが、そちらに出した申請でも国土交通省宛に連絡するように、とのことでした。例として、許可のおりた機体が壊れて買い換えたり、点検、修理中で代用機をレンタルするときが想定されます。では、実際に連絡してからかかる時間はどのくらいか、とさらに尋ねたところ、それは特にないとのことでした。通常だと飛行の10日前には申請を（しかし、現状は混んでいるため3-4週間くらい前に）行う必要があるのですが、この連絡に関してはメールのやり取りだけで終わります、という回答でした。なので、機体をレンタルするときは事前にレンタル業者に製造番号を聞いとけば一番スムーズですね。むしろドローンのレンタル業者はこういう情報をちゃんとwebページに書けばいいのに。知らないのかもしれないですね。こないだのJAPAN DRONE2017でレンタル業者に聞いてみたら、痛いところを突かれたと思ったのか、なぜか半ギレされましたから。

そんなわけで、今後も国交省に質問したときは結果をブログに書こうと思います。同じ質問を別の人がして大変忙しい国交省の手を煩わせるのもよくないですし。皮肉でなくてね。国交省の人はドローンに関する様々なことについて、大変に取り組んでるなと日々ドローン関連のニュースを見たり、電話口の丁寧な応対だったりで感じてます。一応、ドローンに関してはルールが日々変わってるので、あくまで本日時点での問い合わせ回答だった、ということをあしからずご了承ください。国交省に無駄な時間を使わせない、という一方で、文書で正式に出てないうちは妄信せず参考程度にしとく、というのもドローンパイロットとして正しい態度なのかもしれません。なんたってここは情報の渦たるインターネットの一部なのですから。

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