ドローンスクールがなんであんな高いのかわかった気がする

タイトルの通り。ドローンスクール、見かけるたびに、料金が高いなあって思ってたんですよね。運転免許取得並み（もしくはそれ以上）の料金設定が多いです。でも、こないだ『JAPAN DRONE 2017』行って気づいたんですよね。あ、これ法人用なんだ、と。個人で通うもんじゃねえな、と。だって、スクール通うお金でもう一機、余裕でドローンを買えちゃいます。もし、個人が本気でドローンを練習しようと思ったらいくらでも練習方法はありますよね（僕もそうでした）。情熱があれば練習方法も操縦方法も調べられます。座学も、いくらでも調べられますよね。法人である日突然、『お前ドローンパイロットやれ』と言われたら、法律やらドローンの特性やら気象やら覚えるの、めんどいと思うんですよね。それと、働き方改革が進む今日この頃、『お前、休みの日はドローンの練習しとけよ』なんて上司が言おうものなら一大事です。すぐさまツイッターにあげられ、まとめられて炎上祭りそして定型文な謝罪キターになります。ドローンスクールに通ってもらえば、勤務時間をスクールにあてられるし、スクール代はしっかりと経費として計上でき、ドローンスクールは儲かり、三方よしな関係になります。その点でドローンスクールの意味があるのだろうと思いました。BtoCに見せかけて、このビジネスはBtoBでした。それならあの高い料金設定でも、と一人で勝手に合点していました。『JAPAN DRONE 2017』では、農業用ドローン専門のスクールや、ドローンを使った測量専門のスクールなども見かけられ、専門性の高いスクールにはちょっと興味を惹かれました。

そうすると、司法書士による申請代行も同じ理由で法人向けなのかなと思いました。飛行許可の申請自体は特に面倒というわけでもありません。確定申告のほうが何十倍も手間がかかります。また、マニュアルを読んでいると国交省がどういうことを考えているのか読めてくるので初めての申請の時には勉強にもなるくらいです。2回目以降の申請はコピペできますし。しかし、他の業務で手が回らなかったり、申請書類を作っている時間よりも司法書士に申請代行してもらった方が生産性の高い仕事ができたりする法人であれば理解できるのです。

ところで、以前僕が書いた、『JUIDA認定スクールなら通うだけで、国交省の申請に必要な10時間のフライト訓練をクリアできる』と謳うのはまずいんじゃないか問題はまだあるのでしょうか（5人1組でチームを組むので実質ひとり最大2時間しか飛ばせない、というスクールがあった）。嘘はいくないですし、最近では国交省の申請がスムーズにいきやすくなる、というデマもあるようです。今後、審査を簡略化できるように整備中、ではあるものの、今のところ、民間資格をもってても申請書に書ける欄は『無人航空機を飛行させる者一覧』のページ、さらにその中の備考欄にしかありませんし、それが審査に影響するかというと微妙ですよね。あと、『JAPAN DRONE 2017』のときにJUIDAの認定スクールの座学資料をちらっと拝見したのですが、相変わらずパワポをそのままプリントしたようなのでした。個人的にはドローンの座学に関してはDJIがつくった（インプレス出版、3240円）のがオススメです。アフィリエイトなリンクを貼れないのが残念です。僕、今日は文句言ってばっかりですね。もっと心の広い人間になりたいです。

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